キャッシング・インフォメーション　〜cashing info〜

貸金業規制法とはキャッシングローンの利用者に対して、
脅したり、困惑させてみたり、暴力を使って危害をくわえたり、
時間外の取立てなど強引な取立てができないよう、貸金業の規制等に関する法律のことです。

通称、サラ金規制法などとも言われているものです。

具体的なこととしては貸金業者の監督官庁への登録制度（３年ごとの登録更新）、
貸付条件を記した契約書及び受取証書などの書面の交付、取立ての規制、
財務省による監督・立入検査・業務停止命令・登録資格の取消し等の権限、
条件が合うような場合の、みなし弁済の規定など詳細な規定があって、
返済が遅れた場合には本人宛に電話や手紙などで連絡をし、
連絡が取れないような場合には会社又は家族に連絡がされます。

それでも本人と連絡が困難な場合には自宅訪問という事にはなりますが、
貸金業規制法により２名以上での訪問禁止、
午前８時〜午後９時までの間の１時間までの訪問及び電話などの規制もあります。

しかし、キャッシングした以上は当然、返済の義務はあるのですから、
もし返済が困難になった場合にはまず金融会社に相談して対処するのが良い方法と言えます。

キャッシングローンでよくあるトラブルとしては、
やはり、ヤミ金融業者からキャッシングしてしまい
高金利や悪質な取立て等で起こるトラブルです。
１人で悩んだりせずに、すぐ近くの全国の貸金業協会の相談窓口、
消費者センター、国民センターなどに相談して解決させましょう。

対処法などの法律も出来、罰則規定もかなり厳しくはなってきているのですが、
警察は民間には介入できない為に、事件などが起きない限り対処してはもらえないのが現状です。
しかし、弁護士に依頼するのしても相当の費用がかかってしまう為、
現状でお金に困っている人にはあまりにも負担が大きすぎます。

やはり、貸金業協会、消費者センター、国民センターなど
無料で相談、解決してくれるようなところが私たち庶民にとって心強いところです。
素人がどれだけ頑張ってみてもヤミ金融業者も様々な手段でなんとかお金を絞り出そうとしてきます。
しかし、これら専門の方に仲介に入ってもらうことで大半のことがすぐに解決できるのです。

キャッシングだけに限ったことではありませんが、
借金を返済することが出来ず、自己破産してしまった場合には
いくつかのメリット・デメリットがあります。

メリットは、全ての借金が無くなることです。

デメリットに関して、いろいろと誤った情報も流れているようですから、
しっかりと覚えておく必要があります。

・選挙権がなくなってしまう
・年金の受給が出来なくなってしまう
などはまったく大きな間違いです。

実際にはどの様な事があるのかと言えば、

・最低限の生活必需品以外のものは全てなくなります。
・転居や長期の旅行なども許可が必要です。
・郵便物はすべて管財人に送達・開封されます。
・官報に掲載されますがその内容は住所・氏名などです。
・全国の市町村にある破産者名簿に氏名が記載されます。これは非公開で、決して公にされることはありません。
・破産宣告後７年間はクレジットカードを作ったりキャッシングやローンを組むことは出来ません。
・資格制限があり弁護士・司法書士・税理士・公証人などの資格者は免責が決定したら資格制限がなくなります。

以上の事などがあります。

キャッシングローンによって借金の返済が出来なくなってしまった際、
最終的に自己破産を選ぶ事となった場合、
その手順はどういう物なのかを順を追って紹介してみます。

まず地方裁判所に自己破産の申立に行って提出書類・必要書類などに記入、
免責不許可事由がないかどうかチェックして問題なければ予納金３万円前後を収めて受理されます。

その後１〜２ヶ月くらいで地方裁判所から呼出があり、
面接した後、申立に対しての破産手続きが開始されます。
申立人に財産があるのならば、それを債権額に応じて債権者に振り分けられます。

ここまでで自己破産自体は成立したのですが、
まだ借金の免責は出来ていないのでその手続きを行ないます。
免責申立てをし免責審尋を行って、
その後債権者から異議申し立てがないのであれば免責が決定します。

これで借金の返済を免れる事は出来ました。
でも、この様な事態にはならないようにキャッシングする際には、
ちゃんと返済計画などを考えたいものです。

債務整理はキャッシングなどで返済が出来ないと判断した際に出来る、人生再建の為の方法です。
その方法には４つの策があります。

個人再生・任意整理・特定調停・自己破産の４つですが、
どの方法が一番良いのか、比較してみる必要性があります。

まずは自分がどうしたいのかを決めなければならない事です。
現在、残されている財産のすべてを放棄するのか、
但し、この借金が浪費やギャンブルなどに原因があれば
自己破産は出来ませんからきちんと頭に入れておいてください。

その事を踏まえた上で４つの方法と比較、検討していきます。

個人再生とは、
借金の理由によって自己破産は出来ないが住宅ローンがある家は残したいという人むきの方法。

自己破産とは、
全ての所有する財産は処分されてもかまわない（住宅ローンも含む）人の為の方法。

任意整理とは、
直接、債権者に対して交渉する人の方法。

特定調停とは、
裁判所が両者間に入って交渉する方法です。

どの方法が状況に一番適しているのかは、
専門家とよく相談する必要があります。

キャッシング業界で最近、問題になっているグレーゾーンの金利廃止が
２００９年施行を目指しているみたいで、
その影響なのか、融資を断られるケースがこのところ急増しているようです。

考えれば分かる通りに、金利の上限が年２９.２％から年２０％へ引き下げられる事で
企業側の利益にも多大な影響が出る為、できる限り損をしないように、
返済能力があるかどうかを厳しく比較・審査をしているせいであるといえるでしょう。

現に消費者金融業界にも生き残りをかけた生存競争がはじまっており、
リストラによる人員削減、店舗の閉鎖、自動契約機の縮小、
希望退職者の募集などとありとあらゆる方法で生き残り作戦が行なわれています。

とは言え、やはり融資を断られる人達に対するの救済手段として
政府も２００７年に多重債務問題改善プログラムを決定していて、
借金返済や整理のための具体的なアドバイスをする窓口を
全国で約５０００の自治体に設置するというものですが、
有効な方法であるとして期待したいものではあります。

キャッシングのローンなどの借金にもちゃんと時効があり、これを消滅時効と言います。

サラ金・信販・銀行など、業者からの貸金債権は５年で時効となり
友人や知人、親族などの個人からの借金は１０年と法によって定められています。

しかし、そう簡単には貸金業者も時効にはさせません。
ただ、単純に支払いを５年または１０年支払わなければ
時効成立という訳ではなくて、途中で債権者からの請求（控訴・支払督促）や
債権者から給料の差し押さえをされた場合などには時効換算が中断されます。

又、債務の承認といい、時効が成立しているにもかかわらず業者からの督促に応じて支払ってしまったり、
時効が既に成立しているのに減額提案書を送付し、借金を減額するので、と署名を要求され、
それに承認の為にサインをして送ってしまった場合にはそこから、また時効が開始します。

そして、大切な事は時効がすぎたら借金が消滅したわけではなくて、
ちゃんと業者に対しても時効の援用通知書を送る必要があるのです。

とは言ってもキャッシングでの借金は当然、きちんと返済するのが一番大切ですけど。

キャッシングを利用する際には、
借りたお金に必ず利息分を上乗せした金額を返済する事になっています。

借りる側は金利がどのくらいになるかを
しっかりと考えながらキャッシングを利用しているのですが、
実は金利のかからない無利息キャッシングというものもあるのです。
金利がゼロとは言ってもお金を借りてから返済が終るまで
ずっとという訳ではありません。

無利息キャッシングとは、ある一定の期間は金利がゼロで借入できるというサービスです。
例えば、１０日間の無利息サービスをしている会社でキャッシングをした場合、
借入後１０日以内に全額を返済すれば、借り手は利息を支払う必要がありません。

もしこの適用期間１０日を過ぎてから返済する場合には、
適用期間を過ぎた部分の日数分の利息を支払うことになります。
この無利息サービスの適用期間は、それぞれ会社によって違っていますので
利用する際には各社を事前に比較検討しておいたほうが良いでしょう。

キャッシング会社では債権の回収が不可能にならない様にする為にしっかりと審査します。

それは、幾つかの組織や機関が提携して相互に情報を提供しあっているのです。
果たして、どの様な個人情報が管理されているか。
顧客識別情報（氏名・生年月日・性別・郵便番号・住所・電話番号・勤務先）
与信情報（契約内容に関する情報）事故情報（延滞・債務整理等）などです。

キャッシングのローンを行う上でこの様な事項を照合し審査をしていきます。
信用情報機関の情報だけではなくて、その他には保険証や在職年数、居住年数、
固定電話であるか携帯電話なのかなども審査の対象となります。

これらの個人情報を管理する期間は各信用情報機関によって決められていますので
一生涯、消えないという訳では決してありません。

これら個人情報は平成１７年４月に全面施行された
個人情報保護法によってさらに厳重に管理されています。

キャッシングの世界というものは、不況であればあるほど活気づいてきます。

そうなってくると申し込み方法も以前と比較して様々に変ってきています。
自動契約機、店頭窓口、インターネット、郵送、電話・ＦＡＸなどです。

特に最近ではインターネットによる申込みが盛んになってきました。
家に居ながらにして誰とも会うことなくすべて済むのですから、
多忙な人やなにか後ろめたさなどを感じる人など、
今まではなかなか利用できなかった人まで楽に利用できるようになりました。

インターネットを利用出来ない人達はほとんど自動契約機を利用する事で
後ろめたさを払拭する事ができます。
３畳くらいの小部屋の中で、入ると同時に自動で鍵がかけられ、
外からは開くことができない様になっています。

自動契約機が示す手順に従って申し込みをして、担当者はカメラで顧客を見ながら
与信審査をして、マイクを通して会話をします。
その際に、契約に必要な重要事項などの説明をしながら与信審査をします。

審査の結果で契約可能ならが即、カードが発行されすぐに現金を引出せます。
ほとんど店頭で契約をしているのと同じような速さで契約をします。

どの方法がよいかは自分の状況に応じてよく検討して選ぶべきでしょう。